YouTubeはSNSの中では比較的中立の立場であった為、真実の情報を知るには良い情報源であったが、12/8の大統領選挙承認日程（まだ大統領選挙は決着していない）が終了した事を理由として、Youtube上で米大統領の不正選挙関連の情報を規制すると発表した。
尚、「権威ある情報」は規制対象外となっている。
「権威のある情報」とは、ABC、CBS、NBC、CNNなどの報道機関によって提供されるニュースが対象となり、朝の電話会議での「偏向報道発言」が取られた録音内容のリークが話題となったCNNも当然「権威のある情報」となっている。
上記に上げた報道機関は、ほぼ民主党寄りで偏向報道が酷い。
YouTubeから情報を得る事が難しくなった（権威のある情報は取得可能）為、一般人が正確な情報を知る事が難しくなった。
YouTubeは、Google傘下の会社である為、親会社も当然同じスタンスであろうことが予想される。
そうなると、検索エンジンから、2020年の米大統領選挙は検索する事が難しくなるか、検索結果はすべて「権威のある情報」へのリンクとなる可能性が高い。
実際、YouTubeも一部誤った情報がある事は確かだが、素人が情報を提供している関係上、ある程度真偽を見破りやすいは確かで、大体マスコミが偏向報道している為、その反対意見やニュースが聞ける貴重な情報源であった。
大手のSNS（facebook、Twitter）も民主党寄りになっている為、今後の情報源としては、SNS関連でトランプ大統領支持者が推奨している「PARLER」が有効になりそうだ。
現在中国共産党の本国で実施している情報統制って、今回みたいな感じなのだろうと思ってしまった。
現在、日本のマスコミも「権威のある情報」しか流さないので、「権威のある情報」以外を掲示板などで発言しようものなら即逮捕という流れに日本もなるのだろうか？と思う今日この頃