テキサス州が起こした、ジョージア州他４州への提訴が12月11日金曜日に連邦最高裁判所により棄却されました。
NewsMaxより転載
米国最高裁判所は金曜日、テキサス州が起こしたロングショット訴訟に突然終止符を打ち、ドナルド・トランプ大統領が4つの州で投票結果を投げ出そうとすると支持し、ジョー・バイデンに対する選挙敗北を取り消そうとする彼の探求に圧倒的な挫折を与えた。 簡潔な命令で司法は、「元の管轄権」と呼ばれる法的教義の下で州間の訴訟のいくつかの例で許可されているように、最高裁判所に直接ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を標的とする異常な挑戦を提出するためにテキサス州による提訴を却下しました。 命令は、テキサス州は主張をもたらす法的立場を持っていないと言いました。 「テキサス州は、別の州が選挙を行う方法に司法的に認識可能な関心を示していない」と、裁判所は署名されていない命令で述べた。 バイデンの報道官は、高等裁判所がトランプが選挙に負けたことを否定する「根拠のない試み」を拒絶したことは「驚くべきことではない」と述べ、この判決を素早く称賛した、とロイター通信は伝えた。 裁判所は投票数を提供しなかったが、CNNは、トランプ大統領が指名した3人の司法(ニール・ゴルスク、ブレット・カバナウ、エイミー・バレット)を含め、異議はないと報じた。 裁判所の保守派の2人、サミュエル・アリト司法長官とクラレンス・トーマス司法長官は、テキサス州の訴訟を認めただろうが、4つの州が選挙結果を確定するのを妨げなかっただろうと述べた。
テキサス州が提訴した内容としては、不正選挙への訴えではなく、ジョージア州などが選挙手続きに不当な変更を加えたとして、アメリカの憲法違反を争点として提訴していた。
連邦最高裁の判事らは「テキサス州がほかの州における選挙結果に介入する根拠はない」として、テキサス州最高検察による提訴を棄却した。
提訴の争点が憲法違反であるのに対して、棄却理由が選挙結果に介入する根拠が無いとは、論理的に矛盾しているが、これは、連邦最高裁判所がバイデン陣営や中国共産党の支配下になっていることを意味する。
トランプ陣営は、連邦最高裁判所への提訴でも審議されないとなると、非常に苦しい状況に立たされる。
トランプ陣営の最後の手段としては、「緊急事態宣言」、「戒厳令」など、トランプ大統領の権力を行使して、強制的に腐敗を取り除くしか無いと想定される。
今回の不正選挙騒動で、アメリカの国民にもアメリカ全体の権力の内情が知れ渡ってしまっているので、アメリカを２分する内戦へと発展するかもしれない。
そうなると中国共産党の思うつぼで、アメリカの軍事力や国力を落とし中国共産党が世界の権力を握る可能性が出てきた。
トランプ大統領は、トランプ陣営から「戒厳令」などの提案を受けていたが、合衆国憲法で解決する方法を模索していたのは、アメリカ国内の内戦により、アメリカ合衆国の市民に被害がでる事やアメリカの国力低下を懸念していたかも知れない。
もしかしたら、この状況も想定通りで次の一手を考えているかも知れないが、客観的に見るとかなり絶望的な状況に思われる。