【米大統領選】台湾の国家承認に向けての大きな一歩

台湾と言うのは、現在では「一つの中国」という中国共産党の主張で中国の一部として考えられているが、歴史上中国の一部になった事は無く、1945年に日本に併合されていた台湾が大東亜戦争に日本が戦争に敗れた事で、蒋介石率いる中華民国・南京国民政府軍により統治された。
その後、1949年に国共内戦に敗れて中華民国政府と共に中国国民党も台湾に移り現在に至る。

中華民国とは、清朝を打倒した辛亥革命を経て1912年中国に樹立したアジア発の共和制国家であり、大東亜戦争後におきた中国共産党との内戦により台湾へ亡命し、台湾を実効支配している。国家を自認しているが、国際的には「地域」の扱いである。日本との国交はないが経済的・文化的な結びつきが強く、親日家が多いことでも知られている。

一方、中華人民共和国とは、大東亜戦争後の内戦に勝利した中国共産党によって樹立された共産主義を掲げる国家である。経済では資本主義的体制を取り入れ、今日では日本を抜いて世界第２位の経済大国となっている。台湾は中国の一部であると主張しており、よって中華民国を国家と認めていない。

ポンペオ国務長官の会見で、台湾の米国自らが課してきた制約を解除する。

台湾との接触制限、無効に　米国務長官「中国なだめてきた」：時事ドットコム (jiji.com)

ポンペオ国務長官発言全文

「台湾は活気に満ちた民主国家であり、米国の信頼できるパートナーであるが、米国国務省は何十年にもわたって、外交官、軍人、その他の役人と台湾の対応する機関との交流を規制するために、複雑な内部制限を制定してきた。米国政府は北京の共産党政権をなだめるために、一方的にこれらの行動をとってきた。しかし、このままではいけない。

　本日、私はこれらの自主的な制限をすべて解除することを発表する。行政機関は、国務長官に委任された権限の下で国務省が発行した台湾との関係に関するすべての「接触ガイドライン」を無効とみなすべきである。

　また、「外務マニュアル」や「外務ハンドブック」の中で、台湾の米国在台湾協会（AIT）以外の部署を通じた行政機関の台湾との接触を許可したり、規制しようとしたりする規定も、その全部を無効にする。台湾関係法の規定により、行政機関と台湾との関係は非営利団体AITが担当することになっている。」

バイデン次期政権への交代直前に大きな置き土産として、「台湾への自主制約を無効する」発言をしたことで、バイデン次期政権が発足したとしても、すぐには撤回出来ない。

当然中国共産党側は怒り心頭になっているであろう。

２０２１年以降は共産主義優勢の世界情勢になるか？

米国の大統領選でここまでの選挙不正が出来れば共産主義の方が世界的には優勢になるであろう。
ビックテックの言論統制を見ても、共産主義になればどうなるか？が良くわかる結果になっている。

トランプ陣営の最後の作戦が上手く行かなければ、どこの国も中国共産党に勝てない。
今後５０年～１００年は共産主義の世界になるであろう。